非常食コラム

第3回 災害への備え

防災の仕組みについての新しい取り組み

 東京都は、首都直下地震の対策の1つとして帰宅困難者対策条例を制定し、平成25年4月から施行しました。この条例は、大規模災害発生時にむやみに移動すると混乱に拍車をかけるため、一斉帰宅を抑制し、混乱を沈めることを目的として、都内の事業者に対し、従業員向けの3日分の水、食糧などの備蓄を勧める条例です。企業備蓄が無ければ、従業員が地域の避難所で食料を入手しようとするかもしれません。企業備蓄は、地域貢献の視点からも大切です。

意識とライフスタイル

 阪神・淡路大震災、新潟県中越地震が発生後に、「このような地震が来るとは思わなかった」という被災者の声が聞かれました。中越沖地震の発生後には、新潟中越地方に2回も大規模地震が繰り返すとは誰も考えていなかったという声が上がりました。東日本大震災では、宮城沖地震は想定されていたものの、マグニチュード9の地震による大津波の発生、広域で長期の被災生活、放射能漏れなどは想定外の事態といわれました。いずれも、想定外のため、備えが不十分であり、事後の対応では間に合わず、大きな被害を被りました。このため、想定を見直し根本的に防災対策を強化しなければならないという教訓が残されました。首都直下地震、南海トラフ地震など大規模地震とその被害が想定されています。次の地震では「来るとは思わなかった」のではなく、防災意識を高め、災害に備えたうえで「やはり来たか」につなげることが大切です。

 現代生活は、便利快適を追い求め、作りたての食品を冷蔵、冷凍で品質保持し、必要な食品は必要なときに買い求めるという都市型生活者のライフスタイルで過ごす人が多くなっています。今後は、地震などの自然災害や電力不足などに備える新しいライフスタイルに変えていくことが必要ではないでしょうか。

2013年7月17日